農地中間管理事業とは

農地中間管理事業とは
　
　農地中間管理機構が農業経営のリタイヤ、規模縮小など農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手（担い手農家等）に貸し付ける制度です。

（仕組み）

（メリット）
　農地の出し手は、公的な機関が農地を預かりますので、安心して貸すことができます。
　また、貸付にあたっては地域の農業に配慮し、「人・農地プラン」等で位置づけされた担い手に農地を集約して貸付、有効活用できるようにします。

　農地の受け手である担い手等は、公的な機関が間に入ることにより安定的にまとめて農地を借りることができ経営規模拡大がはかれます。
　また新規参入者の方などもまとまった農地を借りることができます。

(事業推進について）
　本事業を進める上で重要な視点は、集落等の地域で、担い手への農地集積と集約化が図られるという将来の農地利用の姿を示していくことにあると考えています。
　機構から担い手へ農地を貸し付ける際は、機構が作成した農用地利用配分計画について県の認可(農用地利用集積計画一括方式は県の同意）が必要になります。県の認可（同意）の考え方では「地域の将来の農地利用の姿が見通せることを条件とする」とされています。

（注意点）
・借り受ける農地は、市街化区域以外の耕作可能な農地に限ります。

・「再生不能と判定されている荒廃農地」、「用排水や接道がない狭小地や傾斜地等で農用地等として利用困難な農地」、「当該地域内で農用地等として貸し付ける可能性が著しく低い農地」等は、農地中間管理権を取得しません。

・貸付先については、機構が行う公募に応募した担い手で、「人・農地プラン」などに配慮し担い手農家等の効率化や地域農業の発展を進めるため、農地の集積・集約化が進むように貸付先を決定します。

・賃料については、原則金納としますが、出し手と受け手との合意が整った場合については、物納とすることができます。

(機構への農地貸付申込）

　申出書　　様式第1号＿農用地等貸付希望申出書（Excel形式：37KB）
　　　　　　　　　※令和2年9月15日、様式を変更しました。

　上の申出書に記入例を参考に記入し、支援センターまで郵送もしくは持参または、市町、ＪＡ等を通じて申し込んでください。
　また、相手方（借受者）との合意があり、農用地利用集積計画同意書（集積計画一括方式）により利用権設定を行う場合は、本申出書での申し込みは必要ありません。

　なお、本申出書の提出により、記載の農用地等について、当センターの農地中間管理事業による農地中間管理権の取得が決定されたものではありません。また、当センターが農地中間管理権を取得するまでの間は、自ら管理していただきます。
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（借受希望者の公募）

　令和4年度の公募は終了しました。

　※借受希望者の公募について、令和5年度以降は法改正により廃止となります。

(公募結果)

　【明和町のみ】令和5年1月4日～ 2月28日の結果（PDF：14KB）
　※明和町を除く市町の結果については、後日公表いたします。

　令和4年9月1日～ 10月31日の結果（PDF：67KB）

　令和4年5月2日～ 6月30日の結果（PDF：42KB）

　令和4年1月4日～ 2月28日の結果（PDF：62KB）

　令和3年9月1日～ 10月31日の結果（PDF：53KB）

　令和3年5月6日～ 6月30日の結果（PDF：54KB）

(配分計画等意見募集)

　農用地利用配分計画に係る意見募集
　（農用地利用集積計画一括方式による場合を含む）

・参考資料等

　農地中間管理事業規程（PDF:319KB ）

　農地中間管理事業における賃料（物納）に関する取扱要領（PDF:94KB)

　　　・（様式第1号）物納承諾書（Excel:28KB）
　　　　※令和3年4月1日、様式を変更しました。